2020-08-19 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
そういった意味で、役割分担としては、研究費予算はＡＭＥＤの方につけているわけでありますけれども、これは厚労省予算を交付した形でつけておりますが、このＡＭＥＤにおける研究公募に当たっては、企業でのワクチン生産につながる研究開発が行われていくんだ、そのために必要な研究開発を強力に支援するという事業の方向性を明確にさせていただいて、その点については我々厚労省とＡＭＥＤと共有をして、その上に立って、さらに、
そういった意味で、役割分担としては、研究費予算はＡＭＥＤの方につけているわけでありますけれども、これは厚労省予算を交付した形でつけておりますが、このＡＭＥＤにおける研究公募に当たっては、企業でのワクチン生産につながる研究開発が行われていくんだ、そのために必要な研究開発を強力に支援するという事業の方向性を明確にさせていただいて、その点については我々厚労省とＡＭＥＤと共有をして、その上に立って、さらに、
これを踏まえまして、来年度、平成二十七年度から、労災の疾病臨床研究事業の事業費の補助金を使いまして、石綿関連疾患に係る治療手法及びケア手法に関する研究、これを実施できるように、現在、厚生労働省のホームページそれから政府の研究公募サイトにおいて研究者の公募を行っているところでございます。
その一般的な研究開発制度を活用いたしまして、ことしは広く研究公募という形で現在進めておるところでございます。今月末に研究公募を締め切りまして、これから選定し、できるだけ速やかに具体的な研究開発に着手していきたい、こう思っているところでございます。
現在、科学振興事業団におきまして、既存の研究開発制度、これを活用いたしまして、広く研究公募を行っているところでございます。これから、できるだけ速やかに具体的な研究開発にも着手したいと、こう思っているところでございます。
○政府参考人（有村正意君） 先生がお話しの研究開発業務でございますけれども、これは平成四年から通信・放送機構において実施をしておりまして、御指摘のように研究開発の採択時、中間及び終了時に評価をするということでございまして、直轄研究、委託研究、公募研究、それぞれにつきまして評価委員会を設けておりまして実施をしております。
現に、通信・放送機構法でさまざまな業務、直轄研究、委託研究、公募研究が行われているわけです。 そこで、通信・放送機構法の第一条「目的」のところを読んでみますと、これでも不都合はない。
いわゆる直轄研究の分野、あるいは委託研究、公募研究の分野、それから成果展開の分野、ベンチャー助成の分野、それから高齢者、障害者の方々の助成に対する研究の分野、こういうことで、いずれも評価委員会などの設置をして、研究の開始、中間あるいは終了時点で評価をしながら行っておるということで、これまで、学会の発表件数は二百六十件ということでございます。